総合商社の川下作戦はコンビニエンスストア派とスーパーマーケット派のどちらが正解だろうか。
私はスーパーマーケット派が正解だろうと考える。
コンビニエンスストアは成熟期に入り様々な問題が発生しているからだ。
業態の進化度も高いことも指摘できる。
コンビニエンスストこれに比べてスーパーマーケットは、業態の進化が遅れている。
それだけに改革の余地は大きい。
コンビニエンスストアが成熟したニューエコノミーだとすれば、スーパーマーケットはポテンシャル(可能性)の高いオールドエコノミーと言うことができる。
IOとM菱商事の関係は古い。
1969年M菱商事と業務提携し、両社の合弁で大型ショッピングセンターのディベロッパーである「Dシティ」を設立している。
最近では、同じく合弁会社でガソリンスタンドの「MP」を設立している。
両者の関係は共同事業の展開に止まらず、M菱商事の生活産業グループの担当役員がIOの非常勤取締役に就任もしている。
両社は交替で毎年、グループ役員の交流会を開いているが、単なる交流に止まらないように会場に展示を行ない、事業の接点を積極的に探している。
友好を深めながら、共同事業のタネを探している。
総合量販店とスーパーマーケット業界の再編を読む場合、大手総合商社の動きは無視できないものとなっている。
大手総合商社は特定の大手総合量販店との結び付きを強めており、両者が一体となって動くからだ。
IOの場合は、M菱商事と連携を深めながら、業界再編に対応していくのではないかと考えられる。
総合商社の川下作戦は、資本参加、買収を伴うのでそのインパクトは大きい。
しかしインパクトは別として、総合商社の川下作戦が成功するかどうかについては疑念がある。
最も進んだ情報システムを備えており、物流システムも効率的だ。
単品レベルでの商品管総合商社が川下への出資競争に走っている裏には、商社間の競争がある。
ライバル会社への対抗上、そうせざるを得ないということはわからないではないが、取引を拡大する目的のために展開しているような、現在の出資競争は果たして必要なのだろうか。
小売業界は、顧客に顔を向ける必要があることから、取引先の選定について可能な限り自由度を持つべきだ。
しかし、商社の小売への出資は、そんな小売業界に対して、自由を奪ってしまうことになりはしないだろうか。
対コンビニエンスストアの場合のように、筆頭株主になるような出資をした場合にはコンビニエンスストアの自由度が制約を受けはしないだろうか。
出張マッサージが人気である理由として、出張マッサージの質自体が非常に高いということが言えます。
